まずは無料相談から！
＼ お電話からのお問い合わせはコチラから ／
＼ フォームからのお問合せはコチラから ／
日本語教育機関の認定申請の『壁』
- 教育課程が「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」や「日本語教育の参照枠」に適合しており、また整合性を有していることが必要。
- 認定基準に照らして、当該日本語教育教育機関の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的かつ計画的な研修に関する体制の適正性の証明が必要。
- 大量の添付書類、申請書類の準備・作成が必要。
申請する教育機関にとって、認定のハードルは高く、計画的に申請の準備を進めることが重要です。
一方で「日常業務を維持しながら認定申請を準備する」ことは非常に大変です。
だからこそ、外部の専門家が支援に入ることが、教育機関にとって大きな安心材料になります。
認定申請の準備を、行政手続きの専門家が全面支援！
「えびすがわ行政書士事務所」では、単なる書類作成にとどまらず、教育機関として認定をクリアするための体制設計から支援致します！
現状分析・ご提案
申請に至るまでのプロセスを円滑に進められるよう、現時点でのご準備状況を丁寧にヒアリングし、現在地を明確にさせて頂きます。その上で、申請までに必要となる工程を整理し、具体的なスケジュールをご提案いたします。
複数の専門家によるチェック
複数の行政書士がそれぞれの専門性を活かし、書類を作成・チェック致します。複数の視点からチェックすることで、書類の不備や誤記を最小化することができ、短期間で高品質な書類を仕上げることもできます。
行政との折衝
認定申請の手続きには行政との調整が欠かせません。申請書類や添付書類が多い認定申請では、行政との協議がどうしても多くなります。手続きを理解している専門家だからこそ行政の求める水準が分かります。
ご依頼の流れ
1
無料相談で現状のヒアリング
まずはお気軽にお電話又はフォームからご相談ください。
認定申請の要件を満たしているか、現在地点はどこかなど、ヒアリングを通じて現状を確認致します。
2
申請準備の基本計画のご提案
ヒアリング内容をもとに、申請準備の基本計画案とお見積りをご提示致します。
認定申請の他に別の申請が必要な場合もあります。
そういった点も含めて準備～申請までの計画を立て、全体の見通しを立てます。
3
ご契約
当事務所のご提案とお見積りにご納得いただけましたら、業務委託契約の締結となります。
契約締結後、速やかに業務に着手致します。
4
書類作成・体制整備サポート
認定申請を行うに際して、教育機関の体制整備と書類の準備が必要となります。
提出の仕方も細かく定められており、ルールに従わない場合は申請を受け付けてもらえません。
認定が得られるよう、必要書類や体制整備のサポートを行います。
5
最終チェック・書類提出
必要書類を準備し体制を整備できたら、いよいよ認定申請となります。
「書類の不備不足がないか」、「体制に問題がないか」など複数の行政書士が丁寧にチェックします。
複数の専門家が確認することで、ミスを最小限にすることができます。
6
認定申請・認定後のフォロー
認定後も気は抜けません。
以下のような項目が継続して必要です。
・敵的な内部監査
・法令遵守
・法改正への迅速な対応
・教育課程変更時の事前審査
・運営状況の適報告
当事務所では、次年度以降も見据えた助言・サポートも可能です。
代表ご挨拶
日本語学校・日本語教育機関の運営に携わる皆さまへ。
はじめまして。当ページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
日本語教育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
認定日本語教育機関制度の開始により、日本語学校として留学生を受け入れ続けるためには、「認定を受けていること」が必須条件となりました。
一方で、現場の先生方や運営担当者の皆さまからは、
- 制度の内容が分かりにくい
- 何から準備すればよいのか判断が難しい
- 日常業務と並行して申請準備を進めるのが大変
といった声も多く耳にします。
認定申請は、単なる書類作成ではなく、教育体制・運営体制を第三者に説明し、理解してもらう作業です。
そのため、「きちんとやっているつもりでも、書類に落とし込めていない」という理由でつまずいてしまう学校も少なくありません。
我々は、そうした現場のご負担や不安を少しでも軽くし、学校が本来注力すべき教育に集中できる環境を支えたいという思いで、認定申請サポートを行っています。
無理に契約をおすすめすることはありません。
まずは貴校の状況を整理し、「何が必要で、何が課題なのか」を一緒に確認するところからお手伝いできればと考えています。
是非お気軽にご相談下さい。
えびすがわ行政書士事務所
行政書士 前川泰史
※サンプル画像
サービス料金
下記はあくまでも料金例です。
ケースにより業務内容が異なりますので、お打ち合わせ後にお見積りをご提示致します。
| サービス内容 | サービス料金 | 備考 |
|---|---|---|
お問合せ
お電話またはフォームからお問合せ頂けます。お気軽にご相談ください。
フォームからのお問合せは24時間受付中！
※営業時間外のお問合せは翌日のご返信となります。
よくあるご質問
相談料や見積もり作成依頼は無料ですか？
初回相談・お見積りは無料でございますので、お気軽にご相談ください。
2回目以降のご相談は、￥5,000/時間をお申し受けいたします。
※正式にご依頼頂ける場合は、2回目以降の相談料も無料となります。
報酬はいつお支払いすれば良いですか？
日本語教育機関の認定申請は、複雑でお時間を要する手続きとなります。
そこで当事務所は、受任時に着手金として報酬額の一部をお申し受けし、業務完了時に完了金として残額報酬をお申し受けすることにしております。
具体的な金額に関しましては、お見積り時にご提示させて頂きます。予めご了承ください。
認定申請は個人でも申請できますか？法人でなければ申請できませんか？
個人でも認定申請を行うことは可能です。
ちなみに、法人も当然申請は可能で、法人格の種類に関して縛りはなく認定可能です。
認定申請のスケジュール感はどうなっていますか？
認定申請のチャンスは年に2回ありますが、開校予定の1年前までに申請を行う必要がある都合上、実質申請を行えるのは1年に1回と言うことになります。
以下では、具体的なスケジュール例をご提示致します。
【認定申請のスケジュール感】※令和9年4月1日開校予定の場合
①令和8年1月～3月末：ヒアリング・書類準備期間
②同年4月：書類提出
③同年4月中旬～5月中旬：現地調査
④同年5月中旬～6月中旬：法務省・文科省の書類審査
⑤同年6月中旬～9月中旬：代表役員、校長、主任教師のヒアリング
⑥同年10月中旬～11月中旬：ヒアリング結果の回答通知
⑦同年11月中旬～12月中旬：認定準備・申請
⑧令和9年2月～3月中旬：入管の認定（ビザ）
⑨同年4月1日：開校